資産運用・投資のエキスパート シオズミアセットマネジメント
シオズミアセットマネジメント株式会社
登録番号:関東財務局長(金商) 第437号
(社)日本証券投資顧問業協会会員 011-01008号
社長兼創業者:塩住秀夫

社長兼創業者:塩住秀夫

CEO 塩住秀夫 プロフィール
シオズミアセットマネジメントの投資戦略

シオズミアセットマネジメントについて

 

シオズミアセットマネジメント株式会社は現在、日本国外の特定投資家のみを顧客対象としております。当社は日本株の投資ポートフォリオ運用において高度に専門的なノウハウを提供することを目的にしています。設立当初から現在に至るまで、成長株志向の投資戦略を掲げ、特に新生日本における新しい個人消費動向から生まれる投資機会に注目し、投資銘柄を開発・投資することを目指しています。

シオズミアセットマネジメント株式会社 沿革
1990年 前身のシオズミインベストメントリミテッド設立(香港)
2001年 シオズミアセットマネジメント株式会社として投資顧問業の登録ならびに一任業務の認可を取得(日本)
2007年 金融商品取引法の施行により、投資運用業ならびに投資助言・代理業を登録

顧客サービス
  1. 密接なコミュニケーション
    • 投資哲学、戦略、ポートフォリオの組み入れ銘柄等を理解していただくために、最低年に一度の顧客訪問など、顧客の皆様との密接なコミュニケーションを重視します。
    • 顧客の皆様が当社のオフィスを訪問されることも歓迎します。
    • 電話でも頻繁なコンタクトを行い、相場環境、ポートフォリオの状況等を報告します。
  2. 詳細なレポート
    • タイムリーで正確かつ一貫した内容のレポートを厳格な守秘義務のもとで提供できるように努力します。
    • 顧客の要求に応じて、詳細なポートフォリオ評価や報告書を作成します。
    • 東京株式市場、ポートフォリオ・パフォーマンス、日本経済に関しても月次レポートを作成します。
  3. 投資顧問料
    • 固定料率あるいはポートフォリオのパフォーマンスに直結した成功報酬のいずれかをご希望に応じて選択していただくことができます。
他社との比較

 

シオズミ アセット マネジメント株式会社は独特の投資哲学で投資対象を絞った運用を実施しておりますので、競合他社とは一線を画した存在となっています。

投資傾向 長い投資経験と西欧的な長期投資志向
戦略基盤 新生日本経済を支える個人消費関連・サービス業に焦点
投資戦略 PERが妥当な水準にある成長株で主として中・小型企業
ポートフォリオ 集中投資(30‐40銘柄)
強調セクター サービス業、小売・流通業
売買回転率 低い
銘柄選択 戦略的、長期保有
運用基準 投資機会を模索

顧客サービス

  投資顧問契約および投資一任契約に係るリスクについて

投資顧問契約に基づき助言する対象又は投資一任契約に基づき投資を行う有価証券は価格変動などの影響により投資元本に損失が生じるおそれがあります。

主なリスクは、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどがあります。


議決権行使に関する基本方針

 
  1. 議決権行使に関する基本原則

    • 当社は顧客との投資一任契約に基づき顧客への公正忠実義務からなる受託者責任を全うするため、議決権の行使をします。
    • 議決権の行使指図は、信託財産の一般的利益を図るためにのみ行うものとし、自己または顧客以外の第三者の利益を図る目的で指図を行いません。
    • 議決権の行使にあたっては原則として顧客からの指示は受けないものとしますが、顧客との間で締結されている投資一任契約などに個別の取決めがある場合はこの限りではありません。

  2. 意思決定プロセス

    議決権行使の判断基準として、「議決権行使ガイドライン」を設けるとともにガイドラインに従って、運用部で個々の議案を検討のうえ各議案に賛成・反対・棄権・白紙委任のいずれかを選択して指図を行います。「ガイドライン」は適時見直しを行い、必要に応じて変更等を行います。

  3. 議決権行使のスクリーニング項目と行使基準

    原則として以下に掲げる基準に従って議案を精査し議決権を行使するものとします。

    (1)株主の議決権
    当該株主提案が、株主価値の増大に寄与するものか否かを判断します。例えば、特別決議や定款変更に要する定足数の縮小に関する議案には、反対票を投じます。また、株主の利益を損なう恐れのある株主総会基準日の変更には反対票を投じます。

    (2)取締役及び取締役会に関する議案
    取締役の選任については、取締役に不適格者(反社会的行為や不正行為に関わるなどした者等) が含まれていないかなどを考慮のうえ個別に判断します。また取締役会の構成を不安定にするような修正議案かどうかなども判断します。

    (3)会計監査人の責任
    会計監査人の責任を制限する議案があるか否か判断します。

    (4)報酬等に関する議案
    業績に照らして不適切な報酬や株主価値を大幅に希薄化する影響懸念が考えられる報酬・贈呈等がないか否かを判断します。 また、不適格者への、不適切な水準の報酬等の支払いが行われていないか否かも判断します。

    (5)買収防衛関連及び授権資本枠の拡大に関連する議案
    資本政策算定根拠が明確であるか否か、また株主価値を毀損するもではないか否かを判断します。 例えば、過度の授権資本枠の拡大に対しては具体的かつ適切な計画を開示する場合を除いて通常反対票を投じます。 また買収防衛策において取締会の構成を不安定にするような議案には反対票を投じます。


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